新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るっている昨今。やれ「日本は対応が遅い」だの「たったマスク２枚だけ」だの「給付金が振り込まれない」だのと騒がれていますが、実際の所はどうなのか。
ちょっと調べてみると各省庁の対策がちゃんと出てきたので、こちらにまとめてみる。
また、最新の情報に関しては下記リンクにて各自調べていただくようお願いしたい。
本記事の内容は2020年4月2日時点のものである。そして、もしも本記事により何かしらの損害を被ったとしても、その責は負わないものとする。
財務省の行う事業者向けの支援
財務省からは事業者向けの政策金融(資金繰りの支援)を行っている。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスのせいで業況の悪化を来たしている人が対象。詳しい条件は財務省のページを見てもらうとして、業績悪化が証明出来れば低い利率で貸付が受けられる。
無担保で設備資金や運転資金に使える。
新型コロナウイルス感染症特別貸付～特別利子補給制度～
上記の特別貸付を行った中小企業のうち、①個人事業主、②売上が15%以上減った小規模事業者(法人)、③売上が20%以上減った中小企業者には利子補給がある。これによって、実質無利子となる。
衛生環境激変対策特別貸付
衛生環境が大きく変わった事によって資金繰りに支障を来たしている旅館業や飲食事業、喫茶店営業が対象。
セーフティネット貸付(公庫)
一時的に売上が減少したりして業況が悪化している中小企業者の基盤強化のための融資制度。
条件が緩和され、現状で売上数値に変化が無くとも今後の影響が見込まれる場合には融資対象となる。
セーフティネット保証(民間金融機関)
経営が不安定になった中小企業者に対し、一般保証と別枠で保証の対象とする資金繰り支援。名前が似ているが、先ほどの公庫のものは"融資"。こちらは"信用保証"となる。４号と５号がある。
セーフティネット保証４号
全都道府県を対象とし、一般枠と別枠で借入債務の100%を保証。
セーフティネット保証５号
売上が前年同月比で5%以上減少している587の指定業種について、一般枠と別枠で借入債務の80%を保証。
危機関連保証(民間金融機関)
震災やリーマンショック等の危機時に、全国の補償対象業種を対象に、別枠での借入債務の100%を保証する。
これにより、最大限度額は一般保証(2億8000万)＋セーフティネット(2億8000万)＋危機関連保証(2億8000万)となる。
厚生労働省
生活福祉資金貸付制度
事業ではなく生活資金に困っている場合はこちらの制度。
低所得者・障害者世帯・高齢者世帯を対象とし、連帯保証人を立てる場合には無利子となる。
雇用調整助成金
従業員への支払いが不安な方はこちら。休業手当や賃金等の一部を助成するものとなっている。
計画届が必要(事後提出可)だが、色々な書類に慣れているであろう事業主としてはそこまで難しいシステムではない。
公共料金・税金に関する支払い猶予
公共料金や税金の支払いの猶予制度もある。地域や契約先によって手続きが変わるので、詳しくはリンク先を参照されたし。
公営ガス・水道
電気・ガス
通信(携帯電話・固定電話・インターネット等)
国税
その他にもこんな補助、制度が
生産性革命推進事業への支援
新型コロナウイルスの影響を受けた"生産性革命推進事業"への優先的な支援。
例えば、「中国の自社工場が停止し、国内に拠点を移動する場合」「インターネット販売を強化するためにビジネスモデルを変える」「テレワークに利用するための業務効率化ツールの導入」なんかに使える。
下請取引配慮要請、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
新型コロナウイルスを理由に不当な損失を被らないよう、業界団体を通じた要請が行われている。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの影響での子供の世話のために年次有給休暇とは別に有給を取得させた事業主に対して助成金が出る。
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
新型コロナウイルスの影響での子供の世話のために契約した仕事が出来なくなった保護者に対しての支援。
個人向け緊急小口資金等の特例
休業した人を対象とした緊急小口資金と、失業した人を対象とした総合支援資金がある。
リンク・参照
■首相官邸
■財務省
■総務省
■経済産業省
■厚生労働省
■国税庁
■全国中小企業振興機関協会
まとめ
…と、意外と制度は色々とまとまってきている。
確かに「一律でお金を振り込んでくれれば良いのに」って話もある。
しかし全国民のどの口座にどれだけ振り込むかの選定できっと軽く数ヶ月が経過するだろう。これだけ銀行が色々あるので、ダブりや渡し漏れも容易に考えられる。
尤も、あらかじめ各自の収入やそういった振込先の情報を国が知っていて管理しているのならば、既に税金はそこから吸い取られていくシステムになっていてもおかしくないだろう。
だから申請が必要なのだ。申請すれば手続きを進めてくれる、という話になっている。
もし、自身の環境が変わって何かしらの対応を迫られているのならば、一度こういった制度を利用してみるのも手だと思う。
